2016年12月18日 更新

ユニ・チャーム、“在宅勤務制度”と残業の抑制で働き方改革を推進

 ユニ・チャーム(東京・港、高原豪久社長)は、働き方改革の一環として「働き方改革推進室」を新設し、全社員を対象とした「在宅勤務制度」と“ダラダラ残業”を減らすための「インターバル勤務制度」を2017年1月に導入する。

 「働き方改革推進室」はグローバル人事総務本部の直下に新設され、2017年は生産性向上、女性活躍をテーマとし、働き方改革を推進していく。

 「在宅勤務制度」は工場などの製造現場を除く全社員を対象にした制度で、自宅や図書館など各自が決定した場所で勤務できる。最大月に4回利用することが可能だ。

 「インターバル勤務制度」は22時以降の勤務を原則禁止し、勤務終了から翌日の勤務開始まで8時間以上の休息を義務化、10時間以上の休息を推奨する。疲労の蓄積を防止することで健康維持と“ダラダラ残業”を撲滅し、生産性向上を目指す。

 ユニ・チャームでは「全ての社員が輝き、働きがいのある会社を目指し、職場環境の整備及び改善に取り組んでいく」とコメントしている。
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