2017年3月3日 更新

東京オリンピック開催までに解決しておくべき問題とは?

2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、数百万人から1000万人規模での来場者が見込まれており、様々な問題の発生が予想されています。開催まで残りあと数年、海外からのお客様をお迎えするため、東京が今のうちに解決しておくべき問題を紹介します。

オリンピック開催のもたらす絶大な経済効果

オリンピック・パラリンピックは、世界各国の都市が誘致を夢見てやまない一大イベントです。オリンピック開催がもたらす経済効果・文化的価値は計りしれません。

東京オリンピック開催決定時も、「高齢化や雇用問題などの国内の問題解決が先では?」という反対の声は一部で上がりましたが、逆に言えば諸問題をひとまず脇においてでも、オリンピックを開催するメリットは大いにあるということです。

オリンピック開催は、先行き不透明な景気や東日本大震災の余波で疲弊する東京にとってのカンフル剤となってくれそうです。

オリンピック開催のデメリット

しかしながら、オリンピック開催は嬉しい側面ばかりではありません。開催都市には、各国から集結する選手団、関係者、見物客などのゲストを滞りなくおもてなしする義務があるのです。東京はただでさえ人口過密都市であるため、開催までに各種インフラを整備する必要に追われています。

また、オリンピックは開催年には大きな経済効果をもたらすものの、反動で翌年の景気をグッと落ち込ませる副作用も持っています。そのため、急場しのぎではなく、都市としての価値がいつまでも持続するような慎重な都市計画が求められます。

東京の「グローバル化」、いよいよ迫られる

東京でのオリンピック開催において大きなネックとなりそうなのが、語学の壁です。残念ながら、日本の言語面でのグローバル化はまだまだ不十分です。サービス業スタッフの英語応対能力から街中の看板の英語表記に至るまで、外国人訪問者が戸惑ってしまう面は多々想像されます。これがアジアの諸外国であれば、街ゆく人に英語で道を尋ねればなんとかなるでしょうが、日本人全体の英語レベルから考えるとその解決法は期待できないでしょう。

特に東京近郊で観光・物販・飲食・宿泊・交通関係等のサービス業に従事する方のなかには、上司から英語の習得や上達を必須目標として指示された方も多いのではないでしょうか。開催までの残り数年間でじっくり取り組めば、付け焼き刃ではない本物の語学力を身につけることも不可能ではありません。

宿泊施設が足りない!ピンチを切り抜ける解決策とは

東京オリンピックで世界各地から東京を訪れる人は、1000万人超となるという試算もあります。ここで必ず問題として浮上してくるのが宿泊施設の圧倒的不足です。ここ数年すでに首都圏への観光客増加による宿泊施設不足が慢性的な問題となっているなか、五輪開催中は宿無しの観光客が文字通り路頭に迷うことは間違いないでしょう。

これに備え、宿泊業者は大規模に資本投入し客室増加を図っていますが、それでもフォローしきれない部分が必ず出てきます。そこで、宿泊業者以外の宿泊施設、いわゆる「民泊」と呼ばれる業態の特例的規制緩和が行われるのではないかと期待されています。

未だ解決せぬ豊洲問題。築地移転はどうなるの?

老朽化を理由として移転計画が進められている築地市場ですが、この移転計画の裏側にはオリンピックへ向けた政府の思惑が隠されています。政府が新設予定のオリンピック選手村と競技会場を結ぶ主要道路「環状二号線」が、現在の築地市場の土地の一部を使用する計画となっているためです。

しかしながら、周知の通り、築地市場の移転先として建設途中の豊洲新市場は土壌汚染問題や根本的な構造上の問題を抱えており、諸問題がクリアになるためにはまだまだ時間がかかりそうです。市場移転と道路建設、二つの大仕事が開催までに間に合うのかどうかハラハラしますが、都民は行く末を見守るしかなさそうです。
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NEKOYAMA NEKOYAMA

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