2016年8月17日 更新

【管理職(候補)の転職】企業の女性活躍支援の取り組みが顕在化

ダイジョブ・グローバルリクルーティング 篠原裕二 代表取締役社長

 2015年の女性活躍推進法国会成立を受け、昨今各企業の女性の活躍支援の取り組みが顕在化してきました。

 東京で企業の方と名刺交換すると『くるみん』という可愛いピンク色のロゴをよく見かけます。これは男女問わず育児に対する支援を計画実行したことを、厚生労働大臣が認定した証で、大手企業で導入しているケースが増加しています。

 このような取組と景気の回復に伴う人材不足が重なり、2013年度あたりから労働市場における女性のM時カーブ現象は改善がみられます。

女性のビジネスステージを向上させる取り組みは道半ば

 しかし、日本における女性活躍推進は未だ入口に過ぎず、そのほとんどが出産や育児に対する支援で、女性のビジネスステージを向上させる取り組みは道半ばの状況です。

 日本における女性管理職割合は2012年の日本の女性管理職の割合は11.1%。108ヶ国中96位(2015年ILO発行)と、他のアジア各国と比較しても低く、役員クラスとなると更に厳しい状況です。
 ヨーロッパでは、2012年頃から女性の役員比率を高めるため、ノルウェイ発のQuota制が導入され、フランス、オランダ、フィンランド、イタリア、スペイン、ギリシャなどではノルマを20-30%に割り当てています。しかも、上場企業が違反した場合、上場廃止の可能性もあるほど厳しいものです。

 一方、イギリスではQuota制よりもフレキシブルに対応できるTAG&OPENを導入しています。

 アメリカにおいてはQuota制に否定的な意見が多く、そもそも優秀な女性が役員として働く基盤がある中で、無理やり女性役員を設置することの弊害を特に現役の女性役員たちが懸念しています。

 事実イタリア、ギリシャでは教育レベル、経験レベルにおいて優秀な女性経営者が不足している中、Quota制を厳守するためにイギリスやアメリカから優秀な人材を呼び寄せる状況となり、彼女たちの高額な報酬は国の経済格差のために経営を圧迫する要素とも言われています。

女性を支援するプログラムが動き始めている

 最近日本でも女性を支援するプログラムが少しずつですが動き始めており、国際女性ビジネス会議や神奈川県が各企業の好事例を積極的に発信するwoman act.など自治体や企業団体が推進するものから、スイスに拠点を置き女性グローバルリーダー育成を世界規模で支援するWINConference(2016年5月東京開催)など様々です。

 自身のキャリアパスをしっかり描くための参考にするのも1つの方法ではないでしょうか。
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