2016年12月18日 更新

「働き方改革」で時間や場所に関係なく働ける環境は整うか

 経営者・従業員ともに能動的な働き方を理想的としながらも、テレワークの導入企業はまだ少なく、「働き方改革」で時間や場所に関係なく働ける環境の整備はこれからであるという実態が、NTTコミュニケーションズの「経営者と従業員の働き方に関する意識調査」で明らかになった。

 調査結果によると、経営者の57%が従業員に対して「自己管理による能動的な働き方」を期待しており、従業員の49%も「能動的な働き方」を理想としている。

 また、働く時間や場所については、経営者の43%が「場所や時間に縛られずに働く」ことを期待している一方、従業員は「場所や時間に縛られず働く」と「固定の場所と時間で働く」の「どちらでもない」との回答が42.3%と最も多かった。

 従業員の多くが「どちらでもない」と回答していることにテレワークマネジメント代表の田澤由利氏は「働く場所や時間が自己管理になることで、柔軟に働くことができるメリットと同時に、より成果を求められ負担が増えるのではないかという不安がぬぐえないのではないか」と分析している。

 テレワークについては経営者・従業員合わせて43%の人が「興味あり」と回答した。

 一方、実際に導入している企業は全体の14.3%にとどまっており、中堅・中小企業において「テレワーク」はまだまだ導入が進んでいない状況にあることが分かる。

 テレワーク自体への不安要素として最も多かったのは、「社内の打ち合わせがしづらくなる」(31.2%)、次いで「在宅勤務者とオフィス出勤者の会話が減る」(24.8%)となった。

 テレワークを導入する場合に重要視するコミュニケーションツールは、「仕事の依頼をする」(40.3%)、「業務の報告をする」(49.2%)、「業務の進行状況を確認する」(42.0%)といった「報告・連絡」に関わる場合は「メール」が最も多かった。

 また、「難しい問題について相談したい」(46.7%)、「同僚と雑談がしたい」(43.1%)、「上司の意見が欲しい」(45.1%)といった「相談」に関わる場合では「電話」が重要視されている。

 調査は、2016年11月1日~5日、従業員規模が50~500人の国内企業に勤める経営者・会社役員と会社従業員を対象にインターネットで実施し、600人の有効サンプルを得た。(経営者・会社役員300人、会社従業員300人)
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