2017年4月20日 更新

社会人の必修科目!「接待交際費」のイロハをおさらいしよう

接待の飲食代、手土産代、ゴルフ代など、営業活動で使用した交際費を精算する際、どの勘定科目を使えば良いのか悩むことはありませんか?接待や交際費に関するルールは複雑でわかりづらいものです。基本ルールやよくある事例をご紹介しますので、参考にしてみてください。

【交際費とは?】

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交際費とは、企業や法人が関係構築や営業活動の一環として、取引先に対して飲食や贈答などを供するために支出する費用のことです。

交際費は、企業や法人同士の広い意味での「おつきあい」の費用です。慶弔金・献花代・ゴルフ代などは純粋に「おつきあい」の費用として、交際費に含めておいてまず間違いはありません。

しかし、「おつきあい」の場面は欠かせない「飲食」については、非常に複雑なルールが設けられているので注意が必要です。

【飲食費用の取り扱いについて】

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大まかなルールとして、企業活動における飲食費用は以下のように定められています。

・社外の人が1名以上参加しており、1人あたり5,000円以上→接待交際費(交際費)
・社外の人が1名以上参加しており、1人あたり5,000円以下→飲食費(交際費ではない)
・自社の人のみが参加する(金額不問)→社内飲食費・会議費・福利厚生費など(交際費ではない)

【「5,000円の壁」の意味とは?】

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なぜ、社外の人が参加する飲食費について、金額5,000円を境に交際費になったりならなかったりするのでしょうか?

企業は事業上の利益のために交際費を支出しますから、取引先との飲食費は全て営業活動上の必要経費になる、と考えることができます。

しかしながら飲食費を全て経費扱いにしていると際限がありません。そこで、1人あたり5,000円を1つの区切りとして、それ以下のものを法人税の税率計算上の損金(経費)扱いとなる「飲食費」、それ以上のものを損金扱いにできない「接待交際費」にすると決められているのです。

【平成26年度の税制改革とは?】

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従来は交際費はすべて損金不算入と決まっていました。しかし、平成26年度4月1日以降に開始する事業年度から税制の改革が行われ、交際費のうち特に接待交際費(取引先を含む飲食費で、1人あたり5,000円以上の費用)の50%を損金算入できる仕組みに変わりました。(※中小企業の場合は定額800万円控除との選択制)

この改革は、事業が法人税負担を気にせず、積極的に飲食接待を行うことによる、飲食市場の特需やビジネスの活性化を狙ったものです。

よくある事例と仕訳法

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【事例1:飲食接待を行った(5,000円以上)】

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NEKOYAMA NEKOYAMA

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