2017年5月1日 更新

独立開業に活かせる資格は?ポイントはズバリ【潜在的需要】

資格をとって独立したい!いつかは資格を武器に開業して、サラリーマンとは別の人生を歩きたいと考えている人も少なくないはずです。そんな独立開業という目標に少しでも近づける資格とは、いったいどんな資格なのでしょうか?独立向きの資格をご紹介します。

【資格】をもって独立するには

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サラリーマンを辞めて独立開業すると、どんな世界が待っているのでしょうか。

まず、時間の使い方が大きく変化します。昼休みといえども拘束時間の一部であるサラリーマン時代とは異なり、働く時間を自分でスケジューリングすることができます。
仕事と仕事の間にプライベートの時間を設けることも自己判断、会社へ休暇申請をしなくても、仕事さえ納めることができれば休みも自由です。

資格にはさまざまな種類がある

独立開業を目指している人の中には、資格を取得して開業したいと考えている人もいるでしょう。確かに資格はステイタスであり、その人の知識レベルや能力値を表すもの、いわば武器になるアイテムです。

ただし、資格といっても、それがなければ開業も仕事もできないものや、国家が認める専門性の高いものから趣味の延長のようなものまで多種多様です。受験難易度の高いものもあれば、比較的容易に取得できるものもあります。

商材としての資格

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独立開業を目指すための資格として、何を選択すべきか?

その基準は、資格の知名度でもなければ、難易度でもありません。
独立するためには、その資格がどんなに難易度の高いものだったとしても、商材とならなければクライアントはつかないのです。

独立を考えるのであれば、対象の資格にどれだけの需要があるのかを考えることがポイントとなります。

大企業をクライアントにできる資格

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資格には、ある特定分野で力を発揮できるものが多いです。また、その分野によってクライアントとなる相手は、企業であったり個人であったりと変化します。

では、需要のある資格にはどんなものがあるのでしょうか?

社会保険労務士

大企業を相手にできる資格のひとつに、社会保険労務士があります。

通称「社労士」は、労働関連法令や社会保障の作成代行などを行える業務独占資格で、労働法がめまぐるしく変わる現代では、企業の人事・労務に関する相談役として需要が高いです。

中小企業診断士

政府の進める「働き方改革」に未知数の潜在客を秘めているのが、中小企業診断士です。
働き方改革で企業従業員の兼業、副業禁止の緩和が認められれば、副業を拡大させたいと考えているサラリーマンは一気に増えることでしょう。

このとき、経営の診断や、成長戦略をもってコンサルタント・アドバイスができる中小企業診断士の存在は、経営を拡大させたい、更なるスキルアップを目指したい層にとって大きなものとなることでしょう。
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