2016年12月1日 更新

DHL、池田泉州銀行、塩野義製薬 キャリア支援強化で女性管理職が増加

 厚生労働省は、女性の能力を発揮させるための積極的な取組や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行っている企業を表彰する「均等・両立推進企業表彰」の受賞企業を発表した。“均等推進企業部門”にはDHLジャパン、池田泉州銀行、塩野義製薬、“ファミリー・フレンドリー企業部門”には大和証券、リコー、明和会医療福祉センターが選ばれた。

 「均等・両立推進企業表彰」は、女性労働者の能力発揮を促進するための取組を推進している企業を表彰する“均等推進企業部門”と仕事と育児・介護との両立支援するための取組を推進している企業を表彰する“ファミリー・フレンドリー企業部門”の2部門に分かれている。

 “均等推進企業部門”を受賞したDHLジャパン(国際エクスプレス業、従業員約1700人)では、女性活躍推進プロジェクトを全社で展開し、女性リーダーを招いた座談会や女性従業員向けのメンタリングプログラムを実施するなど女性のキャリア意欲向上に注力し、底上げに成功。

 その結果、キャリアアップを目指す女性従業員が増加し、女性管理職も増加したことが評価された。

 同じく“均等推進企業部門”を受賞した池田泉州銀行(銀行業、従業員約4100人)では、「平成32年度までに女性支店長を30人程度まで増加させることを目指す」など、女性従業員の職域拡大から管理職登用までの明確なビジョンを策定して取り組みを進めてきた。

 その結果、女性の配属が少なかった融資業務を担当する女性従業員が19.3%から23.4%に増加したほか、管理職に占める女性の割合が課長クラスで17.4%から18.7%に、部長クラスで3.2%から5.4%に増加していることが評価された。

 同じく“均等推進企業部門”を受賞した塩野義製薬(製造業、従業員約4000人)では、「平成32年までに幹部職に占める女性比率を10%以上にする」という目標のもと営業部門、医薬情報担当者(MR)と職種ごとに特有の課題を抽出し取り組んだ。

 その結果、管理職に占める女性の割合は係長クラスで17.6%から21.0%に、課長クラスで5.9%から8.5%に増加していることが評価された。
 このほか、“ファミリー・フレンドリー企業部門”には3社が選ばれている。各社の取り組みは次の通り。

◆ファミリー・フレンドリー企業部門
大和証券(証券業、従業員約9000人)
男女ともにモチベーション高く働き続ける環境を整備するため、 従業員の仕事と育児・介護の両立を多方面からサポート。育児休業制度、介護休業制度のほか、勤務時間短縮や勤務地変更制度などを導入した。

リコー(製造業、従業員約1万2500人)
1日の労働時間を5・6・7時間から選べ、勤務時間と勤務時間帯の組み合わせにより全27パターンから働き方を選択可能とするなど、仕事と育児・介護の両立を支援するため柔軟性の高い短時間勤務制度やシフト勤務制度等を整備。併せて、男性の育児参画を積極的に推進した。

明和会医療福祉センター(医療・福祉業、従業員約700人)
5段階の勤務体系のある正職員のほか、短時間正職員、パートタイマーなど各人のライフスタイルに合った働き方を選択ができ、希望者は月単位で変更も可能。夜勤・土日祝日勤務の職員を確保するため報酬ポイントやインセンティブを付与し、すべての職員が納得感を持って勤務できるよう配慮した。
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