2016年12月18日 更新

「買い物難民」を救う?「ドローン宅配サービス」について知る

無人航空機「ドローン」という言葉を一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。「ドローン」とは、無人で遠隔操作や自動制御が可能な飛行機のこと。公共の場で「ドローン」を飛ばすことは法令に抵触するケースもありますが、アメリカなど「ドローン」が大活躍している国もあります。この記事では「ドローン」による宅配サービスの動きについて解説します。

「国家戦略特区」に指定された千葉市

国内におけるドローン宅配サービスといえば、2015年12月、政府による規制緩和地域「国家戦略特区」に指定された千葉市が思い浮かびます。

千葉市の幕張新都心は、東京湾臨海部の物流拠点に近く、ドローン宅配の実験にふさわしいマチ。Amazonが物流倉庫から荷物を積んだドローンを飛行させ、高層マンション各戸のベランダに直接配送するというサービスの展開を目指しているそうです。

この背景には、2020年開催の「東京オリンピック」があります。千葉市の大型展示会場「幕張メッセ」は、東京オリンピックの会場に指定されており、ドローンを使用することによって、未来都市・千葉市を世界に発信する方針のようです。

過疎地向けドローン宅配サービスを事業化

ドローン宅配サービスを手がけるのは、東京都港区に本社を持つ「MIKAWAYA21」。サービスの名前は「まごころサポート」で、全国の新聞販売店や地域密着ビジネスを行う会社を拠点に30分500円で60歳以上のシニアの「ちょっと困った」を解決する、お手伝いサービスです。

2013年12月から全国に広がりはじめ、4,000エリアを目標に事業を拡大する方針。サービスの流れは以下の通りです。

1.コールセンターで注文受付
2.新聞販売店からドローンを発信
3.注文の品をピックアップ
4.自宅まで届ける

届けられるものは「できたての食事」「日用品」「薬」などです。

MIKAWAYA21をしりたい | まごころサポート MIKAWAYA21

MIKAWAYA21をしりたい | まごころサポート MIKAWAYA21

背景には「超高齢化」がある

「買い物難民」という言葉をご存知でしょうか。「買い物難民」とは、食料品や生活必需品の買い物に困る人のことを意味します。

過疎化が進んだ農村部だけでなく、大都市近郊の団地やかつてのニュータウンにおいても同様の問題が起こっています。

2010年5月に取りまとめられた経済産業省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究報告書」においては、約600万人もの「買い物難民」がいるとされます。

海外ではドローン宅配サービスが一般化しつつある?

アメリカネバダ州リノにあるセブンイレブンの店舗が、ドローン開発会社との協力のもと、ドローン宅配サービスを開始した。

コンビニエンスストアの売り上げの大きなシェアを占める「日配食品」。日本で言えば、サンドウィッチやおにぎり、パンなどのこと。これらの商品は、従来であれば、店舗に足を運ばないと買うことができなかった。

しかし、このドローン宅配サービスでは「日配食品」も配送可能。セブンイレブンの人気シャーベット「スラーピー」は、買い置きのできないもので、ドローン宅配サービスによる注文が殺到すると予想されています。

救援物資の輸送にも使われている

アメリカは、ハリケーン被害が多発している国。ドローンによって水や食料、医薬品を届けることができれば、防災力向上につながるでしょう。

東海岸のニュージャージー州沿岸でドローンによる防災実験が行われ、無事成功を収めたといいます。今後、実用化に向けてさらなる進展があると考えて間違いないでしょう。

ドローンを使ったAmazonの動きに注目!

世界各国で通信販売を手がけるAmazonの動向が注目されています。イギリスでは、すでにドローンを使った宅配サービスの実用化向け試験操業がイギリス民間航空局から承認を受けました。

先述した通り、日本でも千葉市幕張地区において、Amazonによるドローン宅配サービスの実験が始まったばかり。アメリカにおいても、「PrimeAir」と呼ばれるドローン宅配サービスの実験が行われており、実用化が検討されています。

事故が懸念されるドローン宅配サービス

ドローン宅配サービスで懸念されているのは事故や墜落の可能性。もし、飛行中に何らかの事故に遭い墜落してしまった場合、地域住民の生活が脅かされる恐れも指摘されています。

これに対し「MIKAWAYA21」は、水路の上などリスクの少ない航路を設定したり、時間帯によって航路を変えるなど運用面を工夫することで対処する方針です。
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楠山拓己 楠山拓己

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