2016年10月11日 更新

安倍内閣 肝いりの「働き方改革」の中身とは

平成28年9月27日、安倍総理は、総理大臣官邸で第一回「働き方改革実現会議」を開催した。この「働き方改革」は、安倍総理が標榜する「一億総活躍社会」の実現に欠かせないもの。「働き方改革」の具体的な中身とはどのようなものだろうか。

日本の企業文化を覆す「働き方改革」

「働き方改革実現会議」で、安倍総理は「もはや先送りは許されない。必ずやり遂げる」と熱弁した。

長時間労働や終身雇用などを前提とした日本の企業文化を根底から覆すテーマが目白押し。全部で九つものテーマが挙げられている。順次説明しよう。

1.非正規従業員の処遇改善

非正規雇用の処遇改善を図るために、安倍総理が掲げたのは「同一労働同一賃金」。つまり、同じ仕事をしているのであれば、同じ賃金が支払われるべきという考え方だ。

確かに、正規従業員と非正規従業員の仕事の中身が変わらないケースも多い。こうした現状を鑑み、非正規従業員の処遇改善を打ち出したわけだ。

しかし、「同一労働同一賃金」の実現には「正規従業員と非正規従業員の責任の違いをどう考えるか」など議論すべき事柄が多数ある。かなり難航することは間違いないだろう。

2.賃金引上げと労働生産性の向上

賃金が引き上がり、労働生産性が向上すれば、消費が増え、景気が上向くというのが安倍総理の考え方だ。

確かに、日本の労働生産性は、先進国で19年連続最下位を記録するなどかなり低いことが知られている。労働生産性を向上させるためには、企業において仕事のやり方を変えるなど抜本的な対策が必要。

賃金引上げも結局のところ企業が自主的に考えるべき問題。安倍総理は経済界に対して、賃金引上げを求める考えだが、前途は多難である。

3.長時間労働の是正

日本経済は正規従業員による犠牲的な長時間労働で成り立ってきたと言ってもよいだろう。長時間労働は肉体だけでなく精神も蝕む。長時間労働によりうつ病をり患する人も急増している。

こうした長時間労働を助長する時間外労働に規制をかける方針だ。今のところ、時間外労働に上限を設ける案が有力だ。

4.転職・再就職支援、人材育成など

雇用吸収力の高い産業、例えば介護などへの転職・再就職を支援する。介護技術を教授する研修などを充実させる方針。

今年度においては、厚生労働省が補正予算で介護職の再就職を後押しする「再就職準備金」を10億円積み増したことが記憶に新しい。このような取り組みが今後も増えると予想される。

5.テレワーク、副業・兼業などの柔軟な働き方

テレワークとは、「離れて働く」という意味。遠隔地でメールのほかテレビ電話などを使用して仕事を行うことだ。

副業や兼業を就業規則で全面的に禁じている企業は多い。日産や富士通、花王などは以前から副業を認めているが、いまだ少数派に過ぎない。

副業を前向きに捉える企業もあるが、情報漏えいや競業避止義務など心配な点も多い。今後の動向に注目である。

6.働き方に中立的な社会保障制度・税制などの女性・若者が活躍しやすい環境整備

女性を中心としたパート従業員や若者がメインとなっているアルバイトなどが年収を気にせず働けるように社会保障制度や税制を変える方針。

7.高齢者の就業促進

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楠山拓己 楠山拓己

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