2016年7月28日 更新

「ポケモンGO」に見るビジネスモデルと新たな可能性

ゲーム、「Pokémon GO(以下、ポケモンGO)」の勢いが止まりません。拡張現実(Augmented Reality、以下AR)の技術が、ゲームプレーヤーを虜にし、企業もまた新しいタイプのゲームを利用したビジネスチャンスの可能性に熱い視線を送っています。

人々を魅了する「ポケモンGO」とは?

「ポケモンGO」は、2016年7月から、米国を皮切りに、世界中でスマートフォン向けに配信が始まった新感覚のゲームです。米国のNiantic Inc.(以下、Niantic)が開発を手掛け、株式会社ポケモンや任天堂もプロジェクトに参画しています。

このゲームのメーンキャラクター、「ポケモン」は、もともと人気ゲームソフト、「ポケットモンスター」シリーズに出てくる生き物のこと。ポケットに入れて持ち運びができるほどの大きさであることから、この名がつきました。

種類は豊富で、人間と暮らしているモンスターもいますが、野生で、さまざまな場所に生息しているといわれています。

ゲームの中でプレーヤーはモンスターボールを使い、ポケモンを捕まえることができます。
また、自分のポケモンと他人が持つポケモンを戦わせたり、プレーヤー同士が交流することもできるなど、「ポケモンGO」はデジタル時代の新たな価値を提供しています。

スマートフォンが誘う別世界

スマートフォンをかざせば、そこに映し出されるのは、自分が居る場所の現実の風景。

その風景を辿りながら、画面上に現れてくるポケモンンを探し出すという行為に夢中になり、プレーヤーは童心に返り、まるで宝探しをしているかのような感覚に陥ります。

ゲームを進める過程で、リアルな世界を歩き回りながら、バーチャルなモンスターとの出会いを楽しむことができるということが、人々を惹きつける要因の1つにもなっています。

「ポケモンGO」は、従来のゲームのイメージを大きく変え、未知の可能性を秘めたキラーアプリでもあるといえそうです。

米国のモバイルアプリマーケティング調査会社、Sensor Towerの2016年7月19日付の記事は、ゲームがリリースされて以降、既に3,000万回以上のダウンロードがなされていると伝えています。

日本でも同7月22日に配信が始まりましたが、大量のアクセスが集中し、ダウンロードに時間がかかるといった問題が発生するなど、その人気ぶりが伺えます。

リアルとバーチャルの両方を体感できるAR

画像素材 - PIXTA(ピクスタ)

「ポケモンGO」は、AR技術とGPS(全方位情報)による位置情報、それにスマートフォンのカメラ機能が融合したテクノロジーです。

そこで使われているのは、現実の情報にさまざまなデジタル情報を重ね合わせることで、現実の世界だけでは表現できなかった新たな世界観を生み出すことができる技術です。

たとえば、街中でスマートフォンをかざすと、画面上に自分の行きたい方向のリアルな景色が映し出されるとともに、その中にあるさまざまな店舗やビルの情報が映し出されるという仕組みもARで実現しています。

ARを体験するには特殊な眼鏡やハードウェアは不要で、スマートフォンにアプリをダウンロードさえすれば、誰でも手軽に楽しむことができるという使い勝手の良さが注目されています。

「ポケモンGO」のビジネスモデルとは?

「ポケモンGO」のビジネスモデル

「ポケモンGO」のビジネスモデルは大きく2つに分類されます。

1つは、ゲームユーザー(プレーヤー)からの収入です。ゲームの参加人口を多くするために、アプリのダウンロードや基本的なプレーを無料とし、その上で、ゲームを有利に進めるための一部のアイテムなどに課金するという仕組みです。

これは広くオンラインゲームやソーシャルゲームなどに導入されているFree-to-Playという収益モデルです。

2016年7月13日付の雑誌Forbes Japanの電子版(下記リンク参照)では、米国の調査会社のデータでは「リリースからわずか4日間で14億円の売上があると推定され」、その多くが一般のユーザーのアイテム課金からの売上でであったと指摘しています。

ポケモンGO、広告でも巨大ビジネスに 「提携店舗」受付開始へ | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

ポケモンGO、広告でも巨大ビジネスに 「提携店舗」受付開始へ | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

企業も狙うポケモン特需

もう1つのビジネスモデルは、企業からの収入です。

現在、Nianticがあらかじめ選定したリアルの公園や施設などを「ポケストップ」や「ジム」といった公式スポットに認定しています。ポケモンを捕まえるために必要なモンスターボールは「ポケスポット」で手に入れることができますから、プレーヤーは、必然的に、これらのスポットに立ち寄ることになります。

そうしたスポットや、周辺の店舗などでは、ポケモンをおびき寄せることのできるツールなどを用いて、プレーヤーを集客したり、キャンペーンを展開するなどして、店舗への誘導を行い、そこで提供するサービスや物品を消費してもらうおうと、さまざまな工夫をこらしています。

国内では、日本マクドナルドが、同社の全国約2,900店舗の内、400店舗を「ジム」に、残る2,500店舗を「ポケストップ」としました(2016年7月22日付同社ニュースリリースより)。プレーヤーを店舗に立ち寄らせることで、売上の増加につなげようという狙いがあります。

このように、「ポケモンGO」に対する企業の期待が高まっていることから、Nianticは企業からスポンサー料を受取る、いわゆるスポンサードロケーションを将来始めることで、「ゲームユーザーへのアイテム課金とは別の収益源を確保することを計画している」(2016年7月13日付Financial Times電子版)と同社のJohn Hanke氏は述べています。
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松本美菜 松本美菜

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