溝上憲文

溝上憲文

日本人材ニュース編集委員・人事ジャーナリスト 1958年生まれ。明治大学政経学部を卒業後、経営、ビジネス、人事、雇用、賃金、年金問題を中心に執筆活動を展開。主な著書に「隣りの成果主義」(光文社)、「『いらない社員』はこう決まる」(光文社)、「日本人事」(労務行政、取材・文)、「非情の常時リストラ」(文藝春秋)。近著に、「人事評価の裏ルール」(プレジデント社)。

景気は回復しているのに、ナゼ給与は上がらないのか

景気は回復しているのに、ナゼ給与は上がらないのか

日本経済は景気拡大が57カ月続いた「いざなぎ景気」を超えたと政府が発表するほどの好景気が続き、企業の業績が急拡大している。上場企業の上期(4~9月)決算では軒並み最高益を更新する企業が続出し、2018年3月期決算では過去最高水準の収益を達成する見込みだ。
増えるパワハラ、どう対策するか

増えるパワハラ、どう対策するか

パワハラ(パワーハラスメント)の増加が止まらない。厚労省がまとめた全国の「民事上の個別労働紛争相談件数」の「いじめ・嫌がらせ」の件数は2002年の6627件から右肩上がりに増え続け、2016年度の7万917件(前年度比6.5%増)に達している。
年上部下とうまくつき合う3つの方法

年上部下とうまくつき合う3つの方法

 昨今自分よりも年上だが、部下としてマネジメントしなければならないケースが増えてきた。部下と言えど年上のため、どうしても年下部下とは違った接し方が求められる。ではどのように接するのが正解なのか、接し方を3タイプに分けて説明していく。
テレワークは理想的な制度か?在宅勤務のメリットとデメリット

テレワークは理想的な制度か?在宅勤務のメリットとデメリット

近年、在宅勤務などテレワークを導入する企業が増えている。政府の「働き方改革実行計画」でも柔軟な働き方としてテレワークの普及を加速させていくことを掲げている。
「週休3日制」は日本に定着するのか

「週休3日制」は日本に定着するのか

昨今の働き方改革の流れを受けてか、「週休3日制」というワードがちらほら聞かれはじめている。 現状の「週休3日制」はどのように運用されているのか。実例とともに紹介していく。
今時の新入社員の育成方法、OJTの指導役になった若手社員の悩み

今時の新入社員の育成方法、OJTの指導役になった若手社員の悩み

今年の4月に入社した社員が研修を終えて各職場に配属されるのが5月。各部署では新人のOJT(職場内教育訓練)が始まるが、すでに新人研修でビジネスマナーをはじめとする基礎的スキルを徹底して学んだはずである。しかし、最近はそうでもないらしい。
就職・転職で気になるブラック企業とホワイト企業、言いかえればキャリアアップか安定か

就職・転職で気になるブラック企業とホワイト企業、言いかえればキャリアアップか安定か

就職・転職先選びで長時間労働かどうかなど労働時間を気にする人が増えている。とくに新卒学生は電通の過労死事件がマスコミで盛んに報道されたこともあり、労働時間や休日を指標にする傾向が強い。その傾向は転職者も同様だ。
定時に帰る仕事のやり方~デビッド・アレン氏の「仕事の整理術」に学ぶ

定時に帰る仕事のやり方~デビッド・アレン氏の「仕事の整理術」に学ぶ

なぜ日本人の長時間労働はなくならないのか。官民を挙げた「働き方改革」が叫ばれ、政府は長時間残業の取り締まりや上限規制を検討し、企業も残業規制策を強化しつつある。だが、残業を減らすといっても簡単ではない。組織のあり方や上司の仕事の与え方など職場の業務効率の改善だけではなく、社員個々の仕事のやり方も厳しく問われることになるだろう。
他人事ではない! 20代後半から30代に迫る「育児」と「介護」のダブルケアの危機

他人事ではない! 20代後半から30代に迫る「育児」と「介護」のダブルケアの危機

 社会的に大きな問題となっている育児と介護。結婚前の若い世代にとってはまだピンとこないかもしれないが、じつは、これから最も深刻な事態に直面するのが20代から30代前半の世代なのだ。
人材不足で相次ぐ非正規社員の賃上げと処遇改善

人材不足で相次ぐ非正規社員の賃上げと処遇改善

今年の春闘では正社員のベースアップ拡大が注目を集めているが、その一方で契約社員やパートなどの非正規社員の賃上げも相次いでいる。その背景には流通・飲食業などのサービス業を中心に人手不足が顕在化していることにある。要員不足で営業基盤が揺らいでいる企業もある。人材の確保と定着なしには企業の存続すら危ぶまれる状況になるかもしれない。
ホワイトカラーエグゼンプション制度の全容固まる

ホワイトカラーエグゼンプション制度の全容固まる

深夜労働、日曜・祝日労働などの労働時間規制の適用を外すホワイトカラーエグゼンプション(以下、エグゼンプション)制度の全容が明らかにされた。2月13日、厚労省の労働政策審議会の報告書が厚生労働大臣に建議。今後、法案化され、閣議決定を経て今通常国会に「労働基準法改正案」として国会に提出される予定だ。
女性登用の数値目標義務化へ 家庭と両立が困難な実態を克服できるか

女性登用の数値目標義務化へ 家庭と両立が困難な実態を克服できるか

官民を挙げた女性の活躍推進の取り組みが本格化している。政府は女性の活躍推進を最重要課題と位置づけ、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」の実現に向け、今通常国会に女性登用の数値目標の策定を義務づける「女性活躍推進法案」を提出する予定だ。
給与の15%が保険料に、膨れ上げる現役世代の負担

給与の15%が保険料に、膨れ上げる現役世代の負担

衆院選に突入し、各党の政策論争がスタートした。社会保障制度改革は重要テーマだが高齢者の負担増の議論は先送りされている。年金保険料率は2017年に18.3%(労使折半)で固定されることになっているが健康保険料は歯止めなく上昇していく。保険料が早晩11%に達すると年金保険料との合計は29.3%で、従業員は半分の約15%を支払うことになる。企業と現役世代の負担は膨れ上がるばかりだ。
年金リスク拡大 損失で将来世代の負担増の可能性

年金リスク拡大 損失で将来世代の負担増の可能性

世界最大級の年金基金といわれる日本の公的年金の積立金は約130兆円。安倍政権は日本株などリスク資産の運用比率を高めて経済を活性化することを狙っている。一方で運用リスクは拡大し、今の仕組みのままだと損失が出た場合、将来世代の負担が一層大きくなる懸念がある。
勤務地限定正社員の増加と均衡処遇

勤務地限定正社員の増加と均衡処遇

人手不足を背景にパート・アルバイトの正社員化を打ち出す企業が相次いでいる。その一つが転居を伴う異動がない「地域限定正社員」であるが、厚労省の有識者懇談会の報告書では正社員と限定正社員の転換制度や均衡処遇がテーマとして提起されている。
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